ここ最近の傾向として副業を推奨する企業が増えていますが、まだまだ禁止している企業も多いのは事実です。
将来の不安から、副業に取り組まれている方も多いですが、会社にバレるのが不安の人も多いと思います。
利益が出たら確定申告を行う
副業がバレる前の話をします。
まず、本業以外で利益が年間20万円以上出た場合、確定申告が必要になります。
確定申告をしないで副業を行った場合、脱税になり逮捕されてしまうので必ず申告をしましょう。
会社にバレるよりも大きな問題になりますので、必ず行いましょう。
確定申告するときは、青色申告制度を利用した方が節税対策になりますのでオススメです。
青色申告制度は、事前に登録が必要となりますので、まずは近くの税務署に相談に行くと良いです。
住民税でバレる
副業が会社にバレる１番の理由に、住民税があります。
普通サラリーマンは、給与から住民税を引かれて支払われます。
住民税は前年度の収入によって変わります。
住民税の通知は、会社にまとまって行きますので、前年度、副業で稼ぎ確定申告をした場合
今年度の住民税が高くなります。
これで会社の経理担当者からバレてしまいます。
サラリーマンの副業が会社にバレてしまう１番の原因は住民税です。
では、対処方法を教えます。
住民税を自分で納付
確定申告の際に、住民税を「自分で納付」にチェックを入れるだけでOKです。
こうする事で、会社に住民税の通知が行かなくなり、副業で稼いだ事がバレません。
給与から住民税が天引きされない分、しっかりと自分で住民税は納めてください。
納めないとこれも、犯罪になってしまいます。
家族名義の会社を運営
これはグレーな方法なので、こういった方法もあるという事だと思って見て下さい。
家族の中で誰か働いていない方が入れば、この方法もあります。
例えば、母親が働いていなければ、その方を代表取締役で会社を設立します。
しかし、実働で働くのはあなたです。
そうすることで、お金の流れは、この会社（母親）で完結します。
母親は、法人税の納付と確定申告を行います。
そして、母親は役員報酬として給与受け取ります。
あなたへは、生前贈与として年間110万までならば非課税なので、それで受け取る方法もあります。
※最終的には、近くの役所や税務署に問い合わせをオススメします。
場所によってはルールが変わるかもしれません。
事前にも税理士などに相談をして下さい。
